進学や就職などで新生活が始まる4月。通勤・通学で自転車を利用する機会が増えるなか、交通ルールの見直しが求められている。2026年4月から、自転車の交通違反にも「青切符（交通反則通告制度）」が適用され、新たな取り締まりがスタートした。

この制度では、16歳以上の利用者を対象に、一定の違反行為について反則金が科される。これまで主に自動車やバイクに適用されてきた制度が、自転車にも広がった形だ。

「ながら運転」など100以上の違反が対象に

新制度のもとでは、スマートフォンを操作しながらの「ながら運転」や信号無視、二人乗りなど、100種類以上の違反行為が取り締まり対象となる。特に危険性が高いとされるスマートフォンの使用は、最大で1万2000円の反則金が設定されている。

そのほかにも、日常的に見られる行為が違反とされるケースは少なくない。例えば、傘を差しながらの運転やイヤホンを装着したままの走行、買い物袋をハンドルに掛けた状態での運転なども、いずれも約5000円の反則金対象となる。

さらに、小動物の散歩をしながらの運転や、ペットを前かごに乗せたままの走行についても、6,000円の反則金が科される可能性がある。これらは、バランスの崩れや視界の妨げ、周囲の音が聞こえにくくなるなど、事故につながるリスクが高いためだ。

すぐに罰則ではなく、まずは指導から

一方で、すべての違反に対して直ちに反則金が科されるわけではない。多くの場合、まずは警察官による指導や警告が行われ、その後も改善が見られない場合に取り締まりの対象となる。

ただし、スマートフォンの操作など明らかに危険性が高い行為については、初回から反則金が科されるケースもあるため注意が必要だ。

16歳未満は反則金なしも、指導は実施

16歳未満については原則として反則金の対象外とされているが、安全指導は行われる。違反が確認された場合、注意喚起のための指導カードが交付されるなど、家庭内で交通安全について話し合うきっかけづくりが重視されている。

ルール理解が事故防止の第一歩

自転車は手軽で身近な移動手段である一方、交通ルールを守らなければ重大な事故につながる可能性もある。新制度の導入により、違反への対応がより明確になった今、あらためて基本ルールを確認し、安全な利用を心がけることが重要だ。

日常的に利用する乗り物だからこそ、正しい知識を身につけ、安心して走行できる環境づくりが求められている。